燃料費等調整とは
電気の主燃料である火力燃料(原油・LNG[液化天然ガス]・石炭)の価格変動を反映する「燃料費調整」と、離島供給に係る火力燃料の価格変動を反映する「離島ユニバーサルサービス調整」を合算して自動的に電気料金を調整する仕組みです。
でんき料金の計算方法
でんき料金は以下の算式によって算定します。
- (※1)電力量料金は、毎月の燃料費等調整単価に使用電力量を乗じた燃料費等調整額を加算、または減算して計算します。
- (※2)燃料費調整単価は、原油・LNG(液化天然ガス)・石炭それぞれの3か月間の貿易統計価格にもとづいて計算された毎月の平均燃料価格と、基準燃料価格の差分により算定します。
- (※3)離島ユニバーサルサービス調整単価は、原油の3か月間の貿易統計価格にもとづいて計算された毎月の離島平均燃料価格と、離島基準燃料価格の差分により算定します。
- (※4)再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価(国が毎年定め、全国一律で適用される単価)に使用電力量を乗じて計算します。
月別燃料費等調整単価(低圧)
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燃料費等調整単価 |
| 2026年5月分 |
2026年4月分との差 |
| 低圧 |
▲ 7.21円/kWh |
1.51円/kWh |
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(*)
国の電気・ガス料金負担軽減支援事業は2026年5月分より終了しております。
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(*)
前月の値引き支援反映後の単価と比較しております。
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(*)
上記単価は、税込金額となります。
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(*)
ポラリンでんき(提携事業者からのお申込みを含む)が行う燃料費調整には上限がございません。
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燃料費等調整単価 |
| 2026年4月分 |
2026年3月分との差 |
| 値引き支援反映前 |
値引き支援反映後 |
| 低圧 |
▲ 7.22円/kWh |
▲ 8.72円/kWh(※) |
3.04円/kWh |
-
(※)
国の電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金により、値引き単価(低圧供給:1.50円/kWh)が含まれています。
-
(*)
上記単価は、税込金額となります。
-
(*)
ポラリンでんき(提携事業者からのお申込みを含む)が行う燃料費調整には上限がございません。
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燃料費等調整単価 |
| 2026年3月分 |
2026年2月分との差 |
| 値引き支援反映前 |
値引き支援反映後 |
| 低圧 |
▲ 7.26円/kWh |
▲ 11.76円/kWh(※) |
0.07円/kWh |
-
(※)
国の電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金により、値引き単価(低圧供給:4.50円/kWh)が含まれています。
-
(*)
上記単価は、税込金額となります。
-
(*)
ポラリンでんき(提携事業者からのお申込みを含む)が行う燃料費調整には上限がございません。
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燃料費等調整単価 |
| 2026年2月分 |
2026年1月分との差 |
| 値引き支援反映前 |
値引き支援反映後 |
| 低圧 |
▲ 7.33円/kWh |
▲ 11.83円/kWh(※) |
▲ 4.47円/kWh |
-
(※)
国の電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金により、値引き単価(低圧供給:4.50円/kWh)が含まれています。
-
(*)
上記単価は、税込金額となります。
-
(*)
ポラリンでんき(提携事業者からのお申込みを含む)が行う燃料費調整には上限がございません。
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燃料費等調整単価 |
| 2026年1月分 |
2025年12月分との差 |
| 低圧 |
▲7.36円/kWh |
0.11円/kWh |
-
(*)
上記単価は、税込金額となります。
-
(*)
ポラリンでんき(提携事業者からのお申込みを含む)が行う燃料費調整には上限がございません。
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燃料費等調整単価 |
| 2025年12月分 |
先月分との差 |
| 低圧 |
▲7.47円/kWh |
0.07円/kWh |
-
(*)
上記単価は、税込金額となります。
-
(*)
ポラリンでんき(提携事業者からのお申込みを含む)が行う燃料費調整には上限がございません。
燃料費等調整額の算定
燃料費等調整額は以下の算式によって算定します。
- (※1)燃料費調整単価は、原油・LNG(液化天然ガス)・石炭それぞれの3か月間の貿易統計価格にもとづいて計算された毎月の平均燃料価格と、基準燃料価格の差分により算定します。
- (※2)離島ユニバーサルサービス調整単価は、原油の3か月間の貿易統計価格にもとづいて計算された毎月の離島平均燃料価格と、離島基準燃料価格の差分により算定します。
燃料費等調整単価の算定
燃料費等調整単価は以下の算式によって算定します。
再生可能エネルギー
発電促進賦課金とは
再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の電源はコストが高いなどの理由により普及が進みにくいため、国は、それらの電源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買取ることを義務付ける「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を創設し、2012年7月1日にスタートしました。
電気事業者が買取りに要した費用は、電気料金の一部として、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という形で、電気を利用されるみなさまに負担をお願いすることとされています。制度の詳細につきましては、経済産業省資源エネルギー庁の「なっとく!再生可能エネルギー 固定価格買取制度」ホームページをご確認ください。